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利用規約(グローバルセルラーおよびグローバルデータ)
- 第一条（適用の範囲等）
- 本利用規約は、株式会社インターコミュニケーションズ（以下「当社」と呼びます。）の提供する携帯電話レンタルサービス（以下「グローバルセルラー」と呼びます。）、データ通信機器レンタルサービス（以下「グローバルデータ」と呼びます。）の契約により、その付属品を含めた通信機器等（以下「通信機器等」と呼びます。）を契約申込者(以下「申込者」と呼びます。)に貸与するにあたり（以下「レンタル」と呼びます。）適用します。
- 第二条（個人情報の保護に関する方針）
- 当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、申込者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理し、サービスの提供（携帯電話レンタル、商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等）や料金請求など、当社が定める個人情報取扱規程に記載する目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。
- 第三条（通信機器等利用の制限）
- 通信機器等は、当社所定の方式による通信サービスを提供している国または地域においてのみ使用できます。またその通信機器等を利用して、留守番電話（Voice Mail）、メール（SMS、E-mail）の機能はご利用いただけません。また、非自動通話、及びコレクトコールからの着信を行うことは出来ません。
- 第四条（契約の成立）
- 申込者が、当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社がこれを承認した時点をもってレンタル契約の成立とします。
- 第五条（レンタル期間）
- １、各サービスのレンタル料金の課金対象となるレンタル期間は、1日を単位とし、下記のとおりとします。ただし、最終利用日とは実際の通信の有無に拘わらず、通信機器等が申込者あるいは利用者の手元にあった最終日のこととします。
- グローバルセルラー海外用携帯
- グローバルデータ
（日本専用使いホーダイを除くカントリータイプ）
日本出発予定日から日本帰国予定日までの間 - グローバルセルラー国内用携帯
- グローバルデータ
（ワールドタイプ・日本専用使いホーダイ）
通信機器の届け日（空港受渡の場合は受渡日）から
最終利用日（空港返却の場合は返却日）まで
２、レンタル期間の上限は、原則として90日とします。申込者が90日を超えてレンタルを受けようとする場合には、別途ご相談に応じます。
- 第六条（申込み）
- １、当社からレンタルを受けようとする際は、申込者は、申込み締め切り期日までに当社指定のレンタル申込書に必要事項を記入し、当社に提出していただきます（インターネットでの申込みの場合は、オンライン申込みの送信後、自動返信のメール送付をもって代替するものとします）。
２、当社は、在庫不足その他の事情により、前項の申込みの内容どおりのレンタルを申込者に提供できない場合があります。
３、グローバルセルラー海外用携帯をご利用の場合、貸し出しする携帯電話は、必ずしも渡航先国の回線でない場合があります。貸出回線の決定は、貸出直前に当社が決定するものとします。
４、グローバルデータ・ワールドタイプをご利用の場合、貸し出しする通信機器等は、必ずしもお客様がご希望するタイプの機器でない場合があり、いずれのタイプとなるかは貸出直前に当社が決定するものとします。
- 第七条（通信機器等の受渡）
- 申込者は、以下のいずれかの方法により当社から通信機器等を受取るものと致します。
（１）申込者指定の場所に日本出発予定日（日本国内で利用するサービスはお届け予定日）までに宅配便にて送付する方法。
（２）当社所定の空港受渡カウンターにて直接受取る方法。
（３）当社本店に来社し、直接受取る方法。但し、天候不良などの不可抗力の場合や輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込みの受渡予定日までにお届け出来ない場合、当社はその責を負いません。
（４）グローバルデータは、受渡手数料（送料）として、525円／台を申し受けます。
- 第八条（通信機器等の返却）
- １、申込者は、帰国後2日以内に当社必着にて、通信機器等を、以下のいずれかの方法により当社に返却するものと致します。但し、後項第3号はその範囲として含まれません。
（１）当社本店での直接返却による方法。
（２）当社本店宛ての宅配便等による返却方法：〒150-0011 東京都渋谷区東1-26-20 東京建物東渋谷ビル8階。
（３）当社所定の空港カウンターでの直接返却による方法。
２、第1項第2号の方法による返却に要する宅配便等の代金は申込者の負担と致します。着払いの宅配便にて返却した場合は、着払い送料として1台当たり1,050円を申し受けます。
３、前項第3号の方法により返却される場合の返却手数料は無料といたします。
４、第1項第2号による返却を選択した申込者から帰国日から2日以内に通信機器等が当社へ到着するように返却されない場合には、延滞料として1,050円／日により計算して得た金額も第九条に定める料金等と併せて請求致します。
- 第九条（料金等）
- １、グローバルセルラーおよびグローバルデータをご利用の場合、通信機器等を利用して行う料金等は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金といたします。
２、パッケージ料金またはキャンペーン料金の適用を受けている場合は、上記の限りではありません。
３、グローバルデータ・ワールドタイプのデイリープランまたはパッケージプランで所定のデータ量を超過した場合、通信料金は1KBあたり1円の従量課金となります。また、パッケージプランで所定の日数を超過した場合、1日あたり945円のレンタル料が課金されます。利用金額が高額になる場合がありますので、使いすぎにはくれぐれもご注意ください。 ４、ご利用される料金プランはお客様の申込書に記載したプランにて確定し、サービスご利用開始後の料金プランの変更は、一切承ることが出来ません。但し、渡航日数の変更はサービスご利用途中であっても、お客様の申出により承ることが可能です。
５、料金は予告無しに変更されることがあります。
- 第十条（申込の取消し）
- 申込者は、第六条による申込みを取消す場合には、ただちに当社に対しその旨を通知すると共に、次のとおりのキャンセル料を支払うものとします。但し、当社より通信機器等発送後の申込みの取消しについては、下記の日程に拘わらず、キャンセル料を支払うものとします。
通信機器等の発送前
（レンタル開始予定日の前々日以前が目安、 送付先地域により発送日が異なります）キャンセル料なし 通信機器等の発送後
（レンタル開始予定日の前日及び当日以降が目安）2,100円／台
- 第十一条（料金の請求･支払）
- １、グローバルセルラーをご利用の場合、レンタル期間終了時または終了後すみやかに、通信機器の通話時間カウンターに表示された通話時間をもとに、第九条に定める料金を計算のうえ、申込者に対し請求書を送付致します。個別の通話は秒単位で積算し、精算時点の総通話時間の集計時のみ、秒を分に切り上げ、分単位で請求するものとします。通話時間に関して、当社は申込者からの異議申し立てを一切お受け出来ません。また、通話明細書を発行することは、如何なる事由があっても行わないものとします。レンタル期間中に行ったフリーダイアル、コーリングカードの利用による通話、留守番電話機能を利用するための通話時間も請求の対象となります。申込時に申込者から申告を受けた渡航先国に誤りがあったことが判明した場合、通話料の精算は通話時間カウンターによる精算ではなく、携帯電話会社から発行される通話明細に基づき、個別の通話を1分単位課金として360円／分の通話料を当社に支払うものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
２、グローバルデータ・ワールドタイプをご利用の場合、レンタル期間終了時または終了後、通信ソフトウェア上のデータ利用量の表示の如何に拘わらず、当社が契約する携帯電話会社から発行される通信明細に基づき料金等を計算のうえ、申込者に対し請求書を送付致します。携帯電話会社の事情により、通信明細の確認と請求書の発行に、数日から数週を要する場合があります。通信量の計算単位は、1キロバイト単位とし、当社が契約する携帯電話会社が発行する通信明細に基づき計算するものとします。万一、通信明細に疑義があったとしても、当社は申込者からの異議申し立てを一切お受け出来ません。グローバルデータは原則として音声通話はできませんが、万一、申込者が当該回線（SIMカード）を使って他の通信機器等により音声通話をした場合は、携帯電話会社から発行される通話明細に基づき、個別の通話を1分単位課金として360円／分の通話料を当社に支払うものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
３、前2項に定める他、本利用規約に基づき当社より申込者に対し、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の付帯料金（延滞料、キャンセル料、弁償金等）の支払を求める場合には、その金額を請求書に記載します。
４、請求書に記載した支払期日までに請求額の支払いがなされない場合は、請求額に対し支払期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、年14.6％の割合による遅延損害金を申込者に請求致します。
５、個人利用の場合、支払いは原則としてクレジットカード払いとさせていただきます。法人利用（会社名義かつ担当者名での申込）の場合、振込払いまたはクレジットカード払いとさせていただきます。但し、法人利用であっても、当社の判断によりクレジットカード払いとさせていただく場合があります。
- 第十二条（通信機器等の管理及び滅失毀損等）
- １、申込者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。
２、申込者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用された料金は申込者が支払うものとします。
３、前項の場合には、申込者は、その理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、下記金額を当社に支払うものとします。
弁償額一覧 盗難紛失によるグローバルセルラー及びグローバルデータ本体の全損＝84,000円、グローバルセルラー本体の部分損壊＝10,500円、グローバルデータ本体の部分損壊(キャップなど)＝31,500円、グローバルセルラー充電器＝7,350円、グローバルセルラーバッテリー＝15,750円、電源変換マルチプラグ＝3,150円、電源変換単一プラグ＝525円、PCカードアダプタ＝10,500円、付属コード＝5,250円、ドライバCD-ROM＝5,250円、キャリングケース＝1,050円
- 第十三条（補償制度）
- 補償制度とは、利用者がレンタル期間中に通信機器等を滅失・毀損及び盗難にあった場合に通信機器等の損害を補償する任意加入の制度で、「あんしんパック」と「あんしんパックフル」の2種類があります。
１、レンタル開始予定日までに、2種類のうちいずれかに加入申請のあった申込者のみ、この制度を適用します。
２、「あんしんパック」の料金は、1台のご利用につきグローバルセルラーは210円/日、グローバルデータは262.5円/日とし、弁償額は8割減額され2割を申込者が負担するものとします（精算時点では小数点以下切捨て）。
３、「あんしんパックフル」の料金は、1台のご利用につきグローバルセルラーは315円/日、グローバルデータは367.5円/日とし、弁償額は全額補償（免除）されます（精算時点では小数点以下切捨て）。
４、紛失・盗難の際には、必ず現地警察署または公的機関の証明書を取得し、弊社にご提示ください。ご提示がない場合、いずれの場合も免責率は一律50％（弁償額の50%を申込者が自己負担）といたします。
５、加入の損害保険等の補償範囲となっている場合がありますので、詳しくは保険会社等に確認下さい。
- 第十四条（消費税）
- １、グローバルセルラーおよびグローバルデータを海外でご利用の場合、通信料の消費税は不課税となり（一定期間レンタル料無料のパッケージプランは、すべて通信料で構成されており、消費税は不課税となります）、レンタル料・補償料・送料・その他料金は消費税の課税対象となります。
２、グローバルセルラー国内用携帯およびグローバルデータ日本専用使いホーダイをご利用の場合、レンタル料・通信料・補償料・送料・その他料金のすべてが消費税の課税対象となります。
３、グローバルデータ・ワールドタイプを日本国内でご利用の場合、レンタル料・通信料・補償料・送料・その他料金のすべてが消費税の課税対象となります。
４、精算時点で税込利用額に1円以下の端数が生じた場合、小数点以下切捨とします。
- 第十五条（通信機器等の検査）
- 当社は、当社が必要と認めた場合、申込者の立ち会いの下に、当社または当社が指定するものが通信機器等の現状確認をすることがあります。
- 第十六条（禁止事項）
- １、申込者は、通信機器等に他の機械または付加物品等を取り付けたり、改造したり、分解または損壊その他通信機器等の機能に支障を与える行為をしてはなりません。２、申込者は、通信機器等を第三者に転貸、譲渡または質入れその他の担保に供する等当社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。
- 第十七条（免責）
- 通信機器等の使用に支障をきたした場合、申込者が利用期間中に弊社まで連絡しなかった場合、弊社は一切の責を負わないものとし、申込者は利用代金を支払うものとします。また、申告を受けた渡航先国に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、弊社は一切の責を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず申込者に対し一切の責を負わないものとします。
- 第十八条（解約等）
- 当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合は、何らかの通知または催告を要することなく、ただちにレンタル契約を解約することができるものとします。
（１）申込者が第六条に定める申込書に虚偽の記載をしていたことが判明した場合
（２）申込者の信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
（３）重大な本利用規約違反の事実があった場合
（４）その他、当社が不適切と判断した場合。
- 第十九条（本利用規約の変更）
- 本利用規約は、予告なく変更することがあります。
- 第二十条（合意管轄裁判所）
- 申込者は、本利用規約及びレンタル契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
- ＜改訂履歴＞
- 平成16年12月1日改訂、平成17年9月1日改訂、平成18年6月1日改訂、平成19年1月1日改訂、平成20年4月1日改訂、平成20年10月17日改訂、平成21年2月9日改訂、平成21年5月19日改定、平成21年5月25日改訂、平成21年10月22日改訂
